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現代日本の税の分類や控除、課税所得について、元予備校講師がわかりやすく解説

こんにちは。木彫りグマです。

 

例年、2月から3月は確定申告の時期。

今年は、新型コロナウイルスの影響で4月中旬まで期間が延長されましたが、それでも、確定申告をする人にとって忙しくなるシーズンです。

 

そもそも、確定申告というのは、前年度の所得などを国に報告し、支払うべき税金を決定するための制度です。

会社勤めの人は、年末調整というのをしますよね。あれは、会社が従業員の確定申告をしてくれていると考えてよいでしょう。

 

これだけ、毎日のように接していて消費税のように日々課せられる税があるにもかかわらず、意外と私たちは税金のことに無頓着かもしれません。

 

今回は、中学校で習う所得の分類や、確定申告や年末調整で必要となる控除や課税所得に関する知識についてまとめます。

 

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税の分類

税金と一口に言っても様々なものがありますが、税金には納税先に着目した分類と担税者と納税者に着目した分類があります。いったいどのような分け方なのったのでしょう。

 

納税先による分類

税金は、納める先によって二つに分類することができます。

一つは、「国税」。文字通り、国に納める税金のこと。

代用的な国税所得税法人税相続税などです。

酒税や関税も国税に入ります。

確定申告で各地の税務署に行くのは、所得税などを申告することが多いですね。

 

もう一つは「地方税」。

地方公共団体都道府県や市町村)に納める税金のこと。

都道府県民税や市町村民税はひとまとめにして住民税などとよばれます。

他には、自動車税軽自動車税、固定資産税なども地方税ですね。

 

納め方による分類

税を負担する人のことを担税者、税を支払う人のことを納税者といいます。

所得税や住民税は、収入に応じてかけられる税金で、税を負担する人も納める人も同じです。

このような税金を「直接税」といいます。

所得税法人税(会社の収益にかけられる税金)、住民税、自動車税などが直接税の代表です。

確定申告で税務署に申告する税の大半が直接税です。

 

一方、消費税のように負担するのは買い物をした消費者であっても、税務署に納めるのがコンビニやスーパーといった企業である場合、企業は消費者から預かった税金を、消費者にかわって国や地方自治体に納税します。

税金を負担する人のかわりに、別な企業や別な人が税を預かり、後で納税するタイプの税のことを間接税といいます。

代表的な間接税は、消費税、酒税、たばこ税などです。

 

課税対象による分類

一つ目は「所得課税」。

個人や会社の所得にかけられる税金ですね。

二つ目は「消費課税」。

物品やサービスを消費した時に支払う税金です。

三つ目は「資産課税等」

土地や財産の相続などの時にかけられる税金のことです。

 

 

ここは知っておこう控除と課税所得

税金の話が出てくると、戸惑う人が多いのは税金独特の専門用語が多いからではないでしょうか。ここでは、基本中の基本である「控除」と「課税所得」についてまとめます。

 

控除とは

控除とは、もともとは「さしひく」という意味の言葉です。

では、何から何を差し引くのでしょうか。

それは、税金をかける対象である「所得」から必要経費などを差し引くのです。

代表的な控除についてみてみましょう。

 

1.雑損控除

災害や盗難などによって持っている財産・資産に損害が出た時に申請することができます。

 

2.医療費控除

1年間にかかった医療費が一定の金額以上だったときに使うことができる控除です。条件を満たせば、市販薬の購入でも申請できます(セルフメディケーション税制)。

 

3.社会保険料控除

健康保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料、国民年金などを支払っているときに使うことができる控除。年末調整でよく見かける控除ですよ。

 

4.生命保険料控除、地震保険料控除

生命保険や地震保険を支払っているときに使うことができる控除。これも、年末調整で会社に書類を提出するので、使っている人が多い控除です。

 

5.寄付金控除

寄付を行ったときに使うことができる控除。

寄付金控除を活用した仕組みが、最近話題の「ふるさと納税」ですね。

 

6.扶養控除

家族の中に子供やお年寄りなどがいる場合に使うことができる控除。

年齢や収入によって条件が異なるので、しっかりと確認して使わなければならない控除です。

 

7.配偶者控除配偶者特別控除

配偶者がいる場合に受けられる控除。

こちらも所得などの条件があるので、しっかりと確認しましょう。

 

8.基礎控除

全ての人を対象とする控除。

 

控除についてもっと詳しく知りたい人は国税庁のHPや税理士さんのHPなどを見てくださいね。

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁

  

 

課税所得とは

課税所得とは、1年間の収入から控除分を差し引いた残りのこと。

課税所得が大きくなればなるほど、税金も大きくなります。

節税するためには、課税所得をできるだけ小さくする必要があります。

 

例えば、基礎控除だけなら38万円分しか課税所得を減らすことができません。

しかし、老人扶養控除の同居老親等と合わせると38万円+58万円となるので、96万円も課税所得を減らすことができます。

 

この老人扶養控除は自分から年末調整や確定申告で申請しないと適用されない所得なので、初めて見た人は調べてみる価値ありですよ。

 

 

今回はここまで。

次の機会に、各税金の内容や累進課税制度などについて書かせていただきます。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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