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「お金がない!」から始まった税制改革!米から現金へ──地租改正が日本の税金を変えた

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「地租改正ってどんな改革?」

「江戸時代の税は明治でどう変わったの?」

「明治政府はどんな税でお金を集めていたの?」

そんな疑問を持っている方に向けて、この記事では“明治の税制の裏側”をわかりやすく解説します。

地租改正とは、土地の所有者に地券を発行し、その地価の3%を現金で納めさせる制度のこと。

政府はこれを国家財政の柱とし、江戸時代の雑税を一度廃止したうえで、煙草税・醤油税・酒税など新しい税を次々と導入していきました。

集められた税金の多くは、軍備を強めるための財源として使われます。

この記事では、地租改正のしくみだけでなく、あまり知られていない明治時代の税金まで詳しく紹介していきます。

続きを読めば、教科書では見えない“明治国家の本音”がきっと見えてきます。

今と昔の税の違いについて知りたい方は是非読んでください。

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また、明治時代に行われた財政政策として有名な松方財政について知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。

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<a href="https://www.photo-ac.com/profile/2605460">hana+choco</a>さんによる<a href="https://www.photo-ac.com/">写真AC</a>からの写真

 

明治政府が地租改正を行った目的は?

明治政府が地租改正に踏み切った最大の理由は、「現金を集めるため」でした。

1868〜69年の戊辰戦争に勝利し、新しい国づくりを始めた明治新政府は、まず財源不足という大きな壁にぶつかります。とにかく政府にはお金がありません。

そこで明治政府は、太政官札や民部省札といった紙幣を発行してしのごうとしました。

しかし、誕生したばかりの明治政府は信用がなく、「紙切れになるかもしれない」と不安が広がっていました。

このままでは国づくりが進まない——。そう考えた政府は、日本全国から安定して税を集められる仕組みをつくらなければならなくなります。

そこで登場したのが、「年貢をお米ではなく“現金”で納めさせる」という地租改正の方針でした。

地租改正以前の土地制度について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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地租改正の目的は、従来のように年貢を米で納めさせるのではなく、「現金」で税を集める仕組みに変えることでした。

そのため明治政府は、まず土地に値段(地価)をつけ、土地の所有者に対して「地価の3%を現金で納める」という新しい税、つまり地租を課しました。

当時の日本は、諸外国のように工業が発展しておらず、国がお金を集めるには農民から税を取る方法が最も効率的だったためです。

こうして導入された地租は、日本政府の大きな財源となり、国の収入の70〜80%を占めるほど重要な税となっていきました。

江戸時代から続く「雑税」をいったん廃止!

江戸時代の税制度は、職業によって大きな差があるのが特徴でした。

幕府の主な財源は土地を持つ農民(本百姓)から集める年貢だったため、町で暮らす町人の税負担は比較的軽かったのです。

時代劇で、貧しい人々が長屋で肩を寄せ合って暮らしている場面を見たことがあるかもしれません。

彼らの多くは、農村で土地を失ったり、人口増加で暮らしが成り立たなくなったりして都市へ流れてきた人々でした。

都市では日当仕事があり、税も軽いことから、多くの人が移り住むようになったのです。

幕府は商人に特権や利権を与える代わりに「運上・冥加金」というお金を納めさせていました。

しかし、これらは臨時に課されることも多く、安定した財源とは言いにくいものでした。

江戸時代中期に田沼意次が商業を重視した改革を行いましたが、これは例外で、多くの改革は農業を立て直して財政を再建しようとするものでした。

さらに江戸時代には全国の4分の3をしめる領域に藩が存在し、藩ごとに税の仕組みも異なっていました。

明治維新直後もしばらくは旧来の藩の方式が残されていたのです。

そこで明治政府は、1875年に1500種類以上もあった雑税を一挙に廃止します。

この改革によって、税は国に納める「国税」と、地方に納める「地方税」に整理され、近代的な税制度へと一歩踏み出しました。

 

1875年以降に新しく作られた税金

1875年の雑税廃止後、明治政府は財政を立て直すために、地租以外の新しい税金を次々と導入しました。

ここでは代表的な税金をわかりやすく紹介します。

税の名前 年代 内容
煙草税 1875年 営業税・製造税に課税。のちに専売制度で重要財源に。
酒税 1875年 酒類への課税。1899年に国税収入1位に。密造酒も増加。
醤油税 1885年 戦費調達のため復活した課税。のちに営業税へ吸収。
非常特別税 1904年 日露戦争の莫大な戦費に対応するための大増税

1875年に雑税がいったん廃止されると、明治政府は財源を安定させるために、国民の生活に身近な商品へ新しい税金を導入しました。

その代表例が、ここで挙げた煙草税・酒税・醤油税・非常特別税です。

 

まず煙草税は、煙草の営業と製造の両方にかけられた税金です。

戦争でお金が必要になると増税され、さらに明治後期には国が独占して販売する「専売制度」と結びつき、国の重要な収入源となりました。

 

同じく1875年に始まった酒税は、明治時代を代表する大きな税でした。

文字どおり酒類にかけられる税で、明治32年(1899年)には地租を追い抜いて国税収入の第1位になります。

近代的な醸造技術が広まり酒の生産が増えたことが、税収アップにつながりました。

一方で、税金から逃れるための密造酒も各地で作られ、当局とのいたちごっこが続いたのも、この税の特徴です。

 

醤油税は、現在の感覚からすると少し意外な“ピンポイント課税”です。

醤油は江戸時代から課税の対象とされており、明治になって一度税が廃止されましたが、戦争のためにお金が必要になると再び税がかけられました。

しかし、1897年に営業税ができると、醤油税で集めていた分の多くが営業税に吸収され、醤油税の税収は全体の2%以下にまで減っていきます。

 

1904年に導入された非常特別税は、日露戦争という大きな戦争の戦費をまかなうために設けられた大増税です。

地租や営業税、所得税、酒税(酒造税)など、ほとんどすべての税率が引き上げられ、さらに相続税や塩・煙草の専売でも税金が上乗せされました。

当初は「戦争が終わったら元に戻す」という約束でしたが、実際には増税分がそのまま元の税に組み込まれてしまい、事実上の増税が続く形になりました。

 

このように、明治時代の新しい税金は、国家財政や戦争と深く結びつきながら生まれ、国づくりを支える重要な役割を果たしていったのです。

まとめ

今回は地租改正や地租以外の税金についてまとめました。

現代よりも工業が発達していなかった明治時代は農民から徴収する地租に依存していました。

江戸時代に数多くあった各地の税はいったん廃止されます。

しかし、軍備拡張などによりお金が必要だった明治政府は煙草税や醤油税、酒税など様々な税を設け国民から広く税金を集めました。 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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