「好景気って何？」
「不景気って何？」
「好景気や不景気の基準とは？」
「政府が行う景気対策とは？」
このページをご覧の皆さんはそんな疑問を持っているかもしれません。
好景気（好況）とは、経済活動が活発で金回りが良い状態のことです。
不景気（不況）とはその反対で、経済活動が鈍く金回りが悪い状態です。
好景気や不景気の基準は様々ありますが、もっともわかりやすいのが内閣府が出す「景気動向指数」です。
この指数が一定の基準よりも上回っていれば好景気、下回っていれば不景気と判断されます。
今回は、好景気、不景気など景気について少し掘り下げて考えて見たいと思います。
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好景気とは
好景気、好況とは、経済活動が好調な状態です。
具体的には、たくさんモノやサービスが売れ、従業員の給料も上がり、会社も儲かっている状態ですね。
自分が勤めている会社の商品が沢山売れると、会社は利益を得ます。
会社は得た利益から、次に商品を作る材料費や借金の返済、次の生産に必要な設備の購入（設備投資）などをおこないます。
そして、従業員のやる気を出してもらうため、賃金を上げることが多いです。
賃金・給料が上がった従業員は、今まで以上に欲しいものを買います。（消費の増大）
すると、商品が売れ、その商品を作っている会社に利益がもたらされます。
こうして、社会全体でモノやサービスが売れることで、会社が儲かり、従業員の給料が上がっていくのですね。
一番わかりやすい好景気は、高度経済成長でしょう。
第二次世界大戦の敗戦から立ち上がった日本は、朝鮮特需などで景気が回復。
その後も、岩戸景気やオリンピック景気などが続き、日本人の給料は10年で倍以上に増えました。まさに、右肩上がりの成長だったんです。
不景気とは
では、不景気とはどのような状態なのでしょうか。
まず、不景気になるきっかけはモノやサービスが売れなくなること。わかりやすいのは「モノ」の場合ですね。
売れると思って沢山の商品を作ってみたものの、当てが外れて売れ残り（在庫）が発生してしまう。
それ自体は、経済現象として珍しいことではありません。
しかし、多くの会社が在庫が増えるとなると話は別です。在庫を売るため、会社は値引きをします。
それでも売れなければ、商品を廃棄することもあるでしょう。
そうなれば、会社は利益どころか損失を出してしまいます。当然、給料も良くて現状維持、悪くすれば、減給になってしまいます。
それでもダメなら、会社がつぶれてしまうこともあるでしょう。
会社がつぶれる、あるいは、従業員をクビにすると言うことがおきると、失業者が増えてしまいますよね。
失業中の人は、沢山買い物をするでしょうか？普通は、買い物を減らすでしょう。
そうすると、会社はモノやサービスが売れなくなり、更に値下げ・倒産・リストラを迫られます。
日本だと、バブル崩壊後の「平成不況」が代表的な不景気と言えるでしょう。
つぶれないと信じられた都市銀行がつぶれ（拓銀ショック）、四大証券の一つだった山一證券も破綻しました。
日本では物価が下がり、企業が利益を上げにくくなります（デフレ）。
あまりに不景気が長く続いたので、「失われた10年」と言われることもありますね。
景気判断の基準となる「景気動向指数」とは？
指数には景気の転換点を見る「DI」と景気変動の大きさをはかる「CI」がありますが、主に取り上げられるのは「CI」です。
そして、これより数字が大きいと好景気、小さいと不景気となります。
好景気や不景気のとき、政府や中央銀行はどうするの？
好景気が行過ぎれば、物価が高くなりすぎるインフレの発生や、お金が増えすぎることによるバブルを招きかねません。
行過ぎた好景気を抑えるため、政府は増税を実施し、中央銀行は金利を引き上げてお金が出回りにくくします。
では、不景気のときはどうするのでしょうか。みんなが買い物をしたいと思うように、お金が沢山出回るようにします。
その代表が減税ですね。アメリカのトランプ大統領がしばしば減税を行うのは、それによって景気を良くしたいという考えがあるから。
もうひとつは金利を下げて、お金を借りやすくします。
今回のコロナショックで、アメリカのFRB（連保制度準備理事会）は銀行に貸し出す金利を極めて低く据え置く「超低金利」の金融政策を行っています。
これで、少しでも景気を良くしようとしているわけです。
コロナショックに対する各国の対応
新型コロナウイルスが2020年の初めから猛威を振るっています。世界各国で、感染を押さえ込むため経済活動を制限しました。
人々の動きを止め、感染を抑えようというのです。
しかし、経済活動を制限すれば、モノが売れなくなります。現に、観光産業やレストラン、外食産業で倒産するところも出始めました。
各国の対応を一言で言えば、「政府がお金をどんどん出すから、コロナが収まったらみんなで使って景気を良くしよう！。
つぶれそうな会社は政府が助けるよ」という感じです。
アメリカは全世帯にお金を配りました。動きを止めて休業させる代わりに、経済的に支えてあげようというわけですね。
日本でも10万円の定額給付が実施されました。
2022年になると、アメリカでは金利の引き上げが検討されるようになりました。
巨額の出費の副作用で、インフレが加速したからです。
このように、経済政策は状況によって大きく変化します。
今後の景気はどうなるの？
今後の景気動向については、大きく二つの可能性が指摘されています。
ひとつは、ワクチン接種などにより新型コロナウイルスのショックが比較的短期で収まり、景気が急回復するという可能性。
もうひとつは、新型コロナウイルスのショックが長期化し、不景気が長引く可能性。
今回、各国政府は不景気になる前にたくさんお金を出すことを決めました。これは、今までなかったことです。
先にお金を出すことが、吉と出るか今日と出るか、まだまだ予断を許さないと思います。
ただ、金融緩和の影響で株価は空前の高値を付け、実体経済とかなりかけ離れているという指摘もあります。
最期まで読んでいただき、ありがとうございました。
